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技能者育成資金

文部科学省が所管していない学校、職業能力開発総合大学校、公共職業能力開発施設に在学して学ぶ学生や訓練生は、日本学生支援機構などの奨学金貸与の対象となりません。代わりに、独立法人雇用・能力開発機構が、技能者育成資金制度を奨学金に代わるものとして設けています。

どんな人が受けられる?

どんな人が受けられる?技能者育成資金は、優秀な技術者を育成するためにあるもので、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校の学生、職業能力開発促進センターを含む、都道府県センター、職業能力開発校の訓練生を対象にしているもので、学校やセンターからの推薦がなければいけません。推薦された者に対し、成績や収入の基準を審査して貸与するものです。技能者育成資金の返還は、最長16年になります。

技能者育成資金の種類

技能者育成資金の種類育成資金の貸与に対し、利息のつくものとつかないものがあります。利息のつかない育成資金の審査は、やはり厳しいものになります。

第一種技能者育成資金

第一種は利息がかからない育成資金です。対象となる者は、特に成績が優れている学生、及び訓練生で、経済的な理由で、訓練を受けることが難しいと認められた者になります。対象となる訓練の種類、通校形態、入校年度に応じて、月額18,200円〜85,000円が貸与されます。

対象となる学校は、都道府県立では職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、(日本版デュアルシステムを除く)雇用・能力開発機構立では、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター(日本版デュアルシステムを除く)を含む都道府県センターに在校する学生・訓練生になります。

第二種技能者育成資金

第二種は利息のかかる育成資金です。在校中は無利息ですが、返還義務が生じると年3%の利息がかかります。対象となるものは、経済的理由で、訓練を受けることが困難であると認められた者、成績基準は第一種に比べ、かなり緩くなります。対象となる訓練の種類、通校形態、入校年度に応じて、月額40,000〜47,600円が貸与されます。

対象となる学校は、都道府県立では職業能力開発短期大学校、職業能力開発校の日本版デュアルシステム、雇用・能力開発機構立では、職業能力開発総合大学校(研究課程、応用研究課程を除く)、職業能力開発大学校の専門課程と応用課程、職業能力開発短期大学校の専門課程、職業能力開発促進センターの日本版デュアルシステムを含む、都道府県センターに在校する学生・訓練生になります。

日本版デュアルシステム訓練受講生

日本版デュアルシステム訓練受講生デュアルシステムは、ドイツで発祥したもので、教育と職業訓練を同時に行うものです。日本版デュアルシステムは、働きながら学び、学びながら働くことによって、若い世代を職業人に育て上げる、職業訓練システムです。3種類の訓練課程があり、技能者育成資金制度を活用することができます。

専門課程活用型

育成資金は、第一種技能者育成資金のみの対応になります。育成資金の申請は、入学した月までになりますので、学校を通じて申し込んでください。高等学校の成績の評価が、平均3.5以上なければいけません。自宅通校だと42,000円、自宅外通校だと49,000円が月額として貸与されます。

普通課程活用型

育成資金は、第一種技能者育成資金のみの対応になります。育成資金の申請は、入学したつきまでになりますので、学校を通じて申し込んでください。融資の審査に成績の基準は設定されていませんが、受講している学校長の推薦が必要になります。自宅通校で22,000円、自宅外通校だと26,100円が月額として貸与されます。

委託訓練活用型

ジョブ・カード制度で訓練を受講する人が対象です。育成資金は、第一種、第二種、どちらにも申し込むことができます。第一種技能者育成資金の申し込みは、入校した月の翌月の19日までで、郵送で19日必着で送らなければいけません。

離職者に対する職業訓練になるので、学校長の推薦のみが条件となります。自宅・自宅外通校共に、月額18,200円の貸与になります。第二種技能者育成資金を申し込む場合、第一種の取り扱いと同様、入校した月の翌月19日まで郵送で必着です。成績基準など、特別には何も要件としてはありません。自宅、自宅外通校共に46,200円が月額として貸与されます。



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