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医学生のための修学資金貸与制度

法務省が所管するもので、刑務所や留置所、少年鑑別所などの矯正施設の医療の重要性と矯正施設への医師の充実をはかるため、医療を学んでいる者に対して、法務省が修学資金を貸与してくれるという、奨学金制度です。

どんな人が受けられる?

どんな人が受けられる?奨学金の対象となる者は、大学の医学部で医学を専攻し、医師免許を取得して大学を卒業後、矯正施設に勤務することを条件に、無利息で矯正医官修学資金を貸与することになります。

修学資金は、貸与の契約時に定められている月から、大学を卒業する月までの間、貸与されます。帰省などの特別な理由がある場合は、2月分か3月分をあわせて貸与することが可能です。

貸与中止や休止

政府は、奨学金を受けている学生が大学を退学したとき、心身に異常が出て修学できなくなったとき、成績が著しく悪くなったとき、修学資金の貸与を辞退したとき、本人がなくなったとき、修学資金を貸与する目的を達成できる見込みがなくなったときなど、貸与契約を解除することとしています。

また、大学を休学したり、何らかの事情で停学になった場合、休学した月、停学処分を受けた月からの修学資金は、復学する月まで貸与せず、停止するものとします。休学や停学をした月の分がすでに貸与されている場合は、復学した月の翌月分にすることとしています。

法務省所管の矯正施設

法務省所管の矯正施設法務省所管の矯正施設とは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院のことを指します。この中で、刑務所、少年刑務所、拘置所を刑事施設と呼んでいます。(以前は監獄とされていました)

刑務所

刑事施設で、懲役や禁錮、拘留に処せられたものを拘置する施設です。体に不調があり、専門的な治療を必要とする場合は、医療刑務所に入ることになります。

少年刑務所

本来は少年受刑者を収容する刑事施設。実際は、26歳未満の成年受刑者を収容しているところが多く、収容の対象となる者が、成人刑務所と変わらないところもあります。

拘置所

刑事訴訟法によって勾留される被疑者や被告人や、死刑確定者を収容する刑事施設です、改善更生の必要がないので、行われることはありません。

少年院

14歳以上20歳未満の、家庭裁判所から保護処分として送致された者や、14歳以上16歳未満の有罪判決を受けた、少年院収容受刑者を収容して、矯正するための教育を授ける施設です。種類も4種類あり、初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院があります。

少年鑑別所

家庭裁判所の調査や少年審判を行うために、観護措置の必要がある者を収容して、その資質の鑑別を行う施設です。

婦人補導院

売春防止法によって補導処分を受けた売春婦を収容。更生するために補導を行う施設です。

貸与制度金の返済

貸与制度金の返済貸与された修学資金は、貸与を受けた期間の1/2に相当する期間の間に、返還しなければいけません。

返還義務が生じるのは、修学資金の貸与が解除されたとき、貸与を受けていたものが、大学を卒業しても、直ちに矯正施設の職員とならなかったとき、大学を卒業した後、貸与を受けていた者がなくなったとき、貸与を受けていた者が矯正施設の職員でなくなったとき、臨床研修を中止、または終了しても、引き続き矯正施設の職員にならなかったとき、矯正施設の職員となった日から2年以内に医師にならなかったとき、とされています。これらに当てはまる場合は、貸与された修学資金を返還しなければいけません。

返還の免除

大学卒業後、矯正施設の職員となり、2年以内に医師になるのが条件ですが、医師になったあとの在職期間が、修学資金の貸与を受けていた期間の2/3に相当する期間が経過したときには、修学資金の返還が免除になります。また、公務中に死亡したり、公務が原因で心身に故障が生じて免職されたときも、返還義務がなくなります。



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