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防衛省の貸費学生制度

防衛省は、日本の中央省庁の一つで、日本の平和と安全、独立を守っています。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を管理・運営しているのも防衛省です。この防衛省が行っているのが貸費学生制度で、防衛大学生や防衛医科大学生はじめとした、各大学、大学院生を対象としている制度で、奨学金のような役割をしている制度です。

どんな人が受けられる?

どんな人が受けられる?大学や大学院で、医学、歯学、理学、工学を専攻している学生が対象で、大学や大学院を卒業した後、専攻したことを生かして、自衛隊に勤務する意思のある者に対し、防衛省が学資金を貸与するものです。

奨学金を出す機関が防衛省ということです。種類は2つに分けられ、『衛生貸費学生』と『技術貸費学生』になります。学資金は4月から、正規の年数で学校を卒業するまで、毎月5万円以上が貸与されます。

この制度を受けている間は自衛隊貸費学生と呼ばれることになります。また、技術貸費学生に限り、自衛隊の研究開発期間や部隊などで、直接参加して経験するために、1週間〜10日、大学の夏休み期間中に、夏季研修が防衛省の経費負担で行われます。

衛生貸費学生

対象となるのは、大学の医学部医学科、歯学部歯学科に籍を置く3年次から6年次の学生と大学院の医学研究科、歯学研究科に在学する者になります。大学や大学院卒業後は、自分の志願した自衛隊の医科、歯科幹部候補生として採用されることになります。

技術貸費学生

対象となるのは、大学の理学部、工学部の3年次と4年次、大学院修学課程に在籍している学生です。自分が志願した陸上自衛隊、航空自衛隊の一般幹部候補生か、海上自衛隊の技術幹部候補生として採用になります。

貸費の中止

貸費学生の心身状態が悪く、修学の見込みがないとされたとき、学業の成績が著しく悪い、自衛隊員としての適格性を欠くとみなされると、学資金の貸与は廃止され、自衛官としての採用が見送られる場合があります。貸費学生でなくなったり、自衛隊員となったけれども退職した場合、2年以内に貸与された学資金を全額返還しなければいけません。

返還の免除

返還の免除大学や大学院を卒業し、自衛隊員となって4年を経過し、一定の条件を満たしている場合は、学資金の返還が一部免除、全額免除になる場合があります。

貸与期間よりも在学期間が1.5倍以上ある場合、学資金全額返還免除

在学期間が貸与期間の1.5倍よりも少ない場合、在職期間を貸与期間の1.5倍に相当する数で割った数値を学資金の全額に掛けた数字の金額を返還免除。

貸費学生本人がなくなったり、心身障者になった場合、全額か一部返還の免除。

幹部候補に

幹部候補に貸費学生は、大学や大学院を卒業したあと、引き続き陸・海・空の自衛隊に幹部候補生として勤務することになります。

衛生貸費学生は大学6年次か大学院4年次に進学した年、技術貸費学生は、大学4年次か大学院修士課程2年次に進学した年に、幹部候補生志願票を提出しなければいけません。

幹部候補生期間

自衛隊員になり、幹部候補生として採用されると、その日から特別国家公務員になり、陸・海・空曹長に任命されることになります。幹部候補生の期間中は、俸給が約21万円、大学院を終了した者と、歯科幹部候補生は約23万円が支給され、これに諸手当も支給されることになります。

幹部へ

歯科医師国家試験に合格し、陸・海・空の各幹部候補生学校での約6週間に渡る幹部自衛官に必要な教育訓練を終了した歯科幹部候補生は、2等陸・海・空尉に昇任することになります。

技術貸費学生から幹部候補生になった者は、約1年間、陸・海・空の各幹部候補生学校で幹部自衛官として必要な教育訓練を受けると、3等陸・海・空尉、大学院を終了している者は、2等陸・海・空尉に昇任することになります。



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